米原市議会 2007-02-28
平成19年第1回定例会（第1日 2月28日）
平成19年第1回定例会（第1日 2月28日） 平成１９年
米原市議会第１回
定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成１９年 ２月２８日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成１９年 ２月２８日 午前１０時１５分
１．
応召議員 １番 丸 本 猛 ２番 粕 渕 進
３番 市 川 照 峯 ４番 丸 本 義 信
５番 音 居 友 三 ６番 清 水 隆 ｺ
７番 北 村 喜代隆 ８番 北 村 喜代信
９番 冨 田 茂 １０番 小 川 孝 司
１１番 磯 崎 清 １２番 鍔 田 明
１３番 宮 川 忠 雄 １４番 力 石 春 樹
１５番 堀 川 弥二郎 １６番 的 場 收 治
１７番 松 宮 信 幸 １８番 谷 田 武 一
１９番 前 川 明 ２０番 吉 川 登
２１番 大 澤 勉 ２２番 竹 中 桝 夫
２３番 中 野 卓 治 ２４番 滝 本 善 之
１．不
応召議員 な し
１．
出席議員 全 員
１．
欠席議員 な し
１．
会議録署名議員 ４番 丸 本 義 信 ５番 音 居 友 三
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 助役 西 田 弘
教育長 瀬戸川 恒 雄
政策推進部長 石 田 英 雄
総務部長 岡 田 勉
市民部長 小 野 初 雄
健康福祉部長 小 松 博 夫
経済環境部長 野一色 義 明
土木部長 寺 村 正 己
都市整備部長 飛 戸 利 勝
教育部長 清 水 克 章
山東市民自治ｾﾝﾀｰ長 今 中 佐 公
伊吹市民自治ｾﾝﾀｰ長 伊富貴 孝 司
米原市民自治ｾﾝﾀｰ長 中 川 喜美夫
近江市民自治ｾﾝﾀｰ長 宮 野 節 児 財政課長 三 原 禎 一
総務課長 林 美津雄
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 古 川 光 男 書記 竹 内 義 裕
１．議 事 日 程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成１９年
米原市議会第１回定例会 議事日程 （第１号）
平成１９年２月２８日 午前１０時００分開議
場所 米原市議場
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日程│議案番号 │件 名
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔 番 議員． 番 議員〕 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │会期決定について
│
│ │ │〔自 平成19年2月28日 至 平成19年 月 日〕
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３
│ │諸般の報告
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４│同意第1号〜 │市長の提案理由の説明
│
│ │議案第49
号 │ │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５│同意第1号 │米原市
公平委員会委員の選任について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６│同意第2号 │米原市
教育委員会委員の任命について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７│議案第1号 │滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８│議案第2号 │滋賀県
自治会館管理組合規約の変更について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９│議案第3号 │滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １０│議案第4号 │滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １１│議案第5号
│米原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につい│
│ │ │て
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １２│議案第6号 │米原市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １３│選挙第1号 │滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
│
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ １４│議案第7号〜
│総括質疑 │
│ │議案第49
号 │ │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １５│議案第7号〜 │議案の
委員会付託 │
│ │議案第49
号 │ │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １６│請願第1号
│「日豪ＥＰＡ交渉に関する請願」について
│
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １７│請願第2号
│「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください請│
│ │ │願」について
│
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
平成１９年
米原市議会第１回定例会
付議案件表
┌─────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │件 名
│
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 同意第１
号 │米原市
公平委員会委員の選任について
│
│ 第４号
│ │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 同意第２号同
│米原市
教育委員会委員の任命について
│
│ 意第119号
│ │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 議案第１
号 │滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について
│
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 議案第２
号 │滋賀県
自治会館管理組合規約の変更について
│
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 議案第３
号 │滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
│
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 議案第４
号 │滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について
│
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ 議案第５
号 │米原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
└─────────┴──────────────────────────────────┘
午前１０時１５分 開会
○議長（滝本善之君）
議員の皆さんには、平成１９年
米原市議会第１回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。
本年はまれに見る暖冬でありまして、各方面にも影響が懸念されるところでありますが、皆様ご壮健で定例会にご出席、まず何よりであります。
今定例会は、米原市
公平委員会委員の選任、米原市
教育委員会委員の任命、
各種規約の変更、
各種条例の制定及び一部改正ならびに廃止、公の施設に係る
指定管理者の指定、平成１８年度米原市各
会計補正予算、平成１９年度米原市各
会計予算など、議案５１件のほか請願２件が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行いたしますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
ただいまの
出席議員は２４名、全員であります。
定足数に達しておりますので、これより平成１９年
米原市議会第１回定例会を開会いたします。
ただいまより、市長から招集の挨拶があります。
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
皆さん、おはようございます。
本日は、第１回の定例会を招集させていただきましたところ、
議員各位には、全員ご出席を賜り、まずもって御礼を申し上げます。
今年の冬は、昨年の「１８豪雪」とは打って変わりまして穏やかな日和が続く暖冬となりました。しかし、２月にはこの気温、異常な暖かさであります。この原因と予兆がはっきりしているだけに、事態は深刻であります。
地球温暖化です。二酸化炭素が増え、フロンガスによる
オゾン層破壊、温室効果による地球気温の上昇であります。そして、地球規模の
大気循環パターンが崩れ、雨の降り方、雪の降り方、そして季節風の吹き方、台風の発生時期や
上陸コースも予想外の事態となっています。これが、常態化しています。片や、日本の人口問題も異常であります。
国立社会保障・
人口問題研究所は、昨年の１２月、日本の将来推計人口を公表しています。人口は、２０５５年には８，９９３万人にまで減少する。新聞は、
少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役
世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しが迫られると報じています。
日本は、幕末には約３，０００万人、１９５０年（昭和２５年）には８，０００万人、今から４０年前の１９６７年（昭和４２年）には１億人を超える人口増加社会でありました。しかし、これが確実に人口減少社会に転じ、今までとは逆方向の社会事情に転換しています。この変化に対して的確に対処する方策は極めて不十分、かつて経験したことがないという手探り状態であります。そして、異常といえば病的なまでの不安社会になっています。
昨年、財団法人日本漢字検定協会が公募し、年末に決定した世相漢字は「命」でした。選定理由は、自殺の多発、いじめによる子どもの自殺、生活苦による高齢者の自殺など、相次ぐ自殺ニュースの中に、残念ながら米原市においてもかけがえのない命を自ら絶つという悔やまれてならない悲しいことがありました。同時に、痛ましい事件・事故の多発、飲酒運転による交通事故死、虐待による殺人、竜巻など自然災害による突然死、そしてペットの大量処分、また北朝鮮では核実験、さらに臓器移植問題、医師不足の命に不安を覚える出来事が多発、心を痛める連日の報道がなされています。
しかも、次々と訪れる事件・事故に対して、その記憶が薄れ、感慨も麻痺し、これが日常化している社会の実相があります。
何だろうと勝ちは勝ち、他人の迷惑にならないことなら何をやってもよい。金もうけ、悪いんですか。人の心、お金で買える。テレビから流される公の場における大人の発言であります。
確かに、法律には、ひきょうなことはしてはいけませんとか、目上の人にはきちんと挨拶をしなさいとか、つつしみを持ちなさいなどとは書いておりません。しかし、自らを律することができないのは、子どもではなくて大人です。大人ができていない危うい社会になっています。
２００７年です。団塊の
世代が定年年齢に達することで予想される問題が現実化しようとしています。この
世代の時代感、社会との向き合い方について日本総合研究所会長の寺島実郎さんは、次のように述べておられます。
我々の周りには、定年を前にしてそば打ちや陶芸に打ち込んだり、急に家庭的な生き方に回帰する人間が増えた。悪いこととは思わないし、内省から生まれるものへの期待もある。だが、私生活主義から一歩も出ない老成であれば問題である。公共という分野をだれかが支えないと人間社会は成り立たない。団塊の
世代が地域社会の文化・教育・福祉から地球環境までもう一度目を向け直し、何らかの形で公共という分野で汗を流す方向に向かうならば、暗い展望に引き込まれる必要はない。稼ぎ（経済的安定）と務め（貢献）、これは大人が大人である要件であり、そのことを担う団塊の
世代の最後の転機における覚悟が問われている。
このように述べておられます。
これは、団塊
世代である私自身の思いとも重なります。まさに私たちは、どこに立つのか。従来型の立ち位置を変えられるのか。今ほど述べた異常と不安に対して何かをなそうという覚悟があるのか。揺らいでいる既存の組織、使い勝手が不向きになったあらゆる分野のシステムを前にして、この構造を変えていく新しい価値観、全体の設計を変える構想力があるか。個人にも組織にも、そして何よりもこの地方自治の現場、支える側にこれの立ち位置、これが問われていると私は思います。
私たちは、地方自治の現場において大きな転換期にいるということであります。身近なところで、私たちの暮らしのあり方、家庭や地域での向き合い方、そして社会の仕組み、構造を見直し変えていかなければならない。しかも、それを担うべきは、政治でも行政でも教育でもありません。実は、それを選択する市民１人１人だということ、民主主義の基本思想、市民主権、市民自治として、その真価が問われていると思います。まさに日本社会が新しい姿に生まれ変わる大きな転換点、分岐点にいます。
分岐点という意味では、ゆとりと豊かさを実感できる社会を求めて、地方分権改革の推進を決意したのは１９９３年（平成５年）の国会決議であります。社会目標は、成長優先から生活重視へと転換することでありました。
私は、今年の成人式に、大人になることは経済的に自立していくことではありますが、社会は営利、市場原理だけではありません。損得だけで、お金を払えば済むというものばかりではありません。福祉や人権、教育や文化、国際協力など、勝ち負けでない世界がいっぱいあります。公への貢献、務め果たせる大人であってください。そのあなたの大人としての振る舞い、後姿を必ず見ている子どもたち、若い人がいるということを知っている米原市民、大人になってくださいと話をさせていただきました。
私は、地域における市民、お互いの絆、関係において人々が貢献すること、またされることの喜びが大事にされる、その地域力、連帯力が発揮されるべきだと考えています。
そして、社会課題を解決するために「行政予算、お金」だけではなくて、「参加の仕組み、公的貢献の仕組み」、これを創造していく構想力、解決力が地方自治に求められていると思っています。
私は、市長就任時の職員訓示で、市民の皆さんは、合併時安定したスムーズな市政運営を期待されています。しかし、同時に変化を求めておられる。職員の皆さんは、それぞれの変化をつくってほしいと求めました。この変化は、合併新市の行財政改革でした。変化を求めたはずの市民の間から、あれもこれもなくなった。合併して悪くなったという批判が聞こえます。これは、拡大と膨張の一途をたどってきた旧町のサービスを、費用対効果はどうか、真に必要なサービスかどうか、税活用として公平か、団体の自主自立にとって有効か、次世代負担でいいのか、避けられない判断を余儀なくされた結果であります。
民間では、バブル崩壊後の「失われた１０年」と呼ばれる時期に厳しい企業の体質改善、経営改革を実現されておられました。その間、国も含め、行政では本格的な行政改革はできていなかった。おくれていたのであります。したがって、厳しい結果は、合併したことに原因を求めるべきものではなくて、都合のいい地域主義では解決できない試練であります。旧町比較では、批判が成り立つものではありません。
しかも、自治体財政に責任を持つ立場で申し上げるならば、行政もまた経営であります。市民の皆さんにより高品質なサービスをいかに提供するかが、自治体経営の使命であります。そこには、不断の行財政改革が至極当然の市民合意になっていると思います。同時に、右肩上がりの経済を前提に、税金さえ払えば社会問題はある程度解決できるという時代ではなくなりました。高齢化社会の福祉予算を、喜ばれるからと続けていく従来型で支えようものなら、現在の税体系で賄えるものではありません。だからこその構造改革です。合併時の改革から一歩踏み込んで、新たな自治、豊かな自治創造が必要になっています。この中で、自治施策の創造は合併を契機に進んでいます。例えば、乳幼児健診の一体化、集中化、さらには子育て支援事業の拡大が始まっています。
合併後は、乳児健診と幼児健診に分け２カ所で集中的に実施し、専門職を集中化させ、毎月健診が実施され、市民の方にとって発達の節目に合わせた健診が受けられ、育児不安や病気等の早期発見・早期対応が適切にできるという効果が出てきました。また、集中化により財政的な削減も図れ、事業見直し後は新規事業として、平成１８年度は両親学級、赤ちゃん手帳の交付も始まりました。
また、副次効果でありますが、健診会場の一体化は、健診人数も一定数確保され、健診や予防接種の機会を通じて、少子化の中で出会いが少なくなった親同士の貴重な交流の機会、他地域の子育て
世代同士が友達をつくる機会ともなって、新市の一体感が生まれ始めています。さらに、事業特化によって平成１９年度からは親子教室における心理判定による発達相談の回数を増やす事業充実にもつながる成果となっています。
また、公の施設運営に
指定管理者制度を導入しました。財政効果への期待もありますが、本質的には、公共サービスのあり方を問うことにありました。公共は、市役所、公務員だけでやれるのか。やるのか。私は、本来、行政と市民（民間）が目的を共有し、これの実現に向けお互いの役割を担い合うものだと考えています。
議会でも議論がありましたが、結果は、特に指定管理団体（市民、株式会社を含む民間）の皆さんによる利用者サイドに立った創意工夫、ノウハウが従来型にはなかった、できなかった施設利用として進みました。従来型の公共と民間を対立、上下関係で見る限りでは想像もできない「市民が担う公共のサービス」という表現とともに、現実に市民による市民サービスが市役所仕事との比較を含めて、市民評価として始まっています。
公民館では、従来のような役所の常識にとらわれない自由な発想を生かした子育て支援の活動を展開していただいています。
さらに、行財政改革の推進に向けて、昨年の３月に第１次行財政改革大綱と行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定することができました。この改革は、「市民の満足度を高める｣、「市民協働による｣、「持続可能な行政経営システム」を柱に全部で１３５項目、平成１７年度に１６項目が完了し、１８年度には現在１１９項目について実施中であります。１９年度に向けた実施計画案では、新しく３５項目を追加し、市民会議の場でご意見をお聞きし、市民評価のもとで見直しを重ねて取り組みを進めております。
これらも、旧町の体制、旧体制ではマンネリ感やさまざまなしがらみの中で具体化、手がけづらい内容が、合併により組織の構造も議論のステージも変わったことで、既存の方式や予断を除き、新市の経営感覚や市民目線で大胆な改革、解消、改善が進みました。
職員数の適正化による人員削減も進みました。昨年３月に策定した定員適正化計画では、５年後の平成２２年度、４２人の削減計画が、本年１９年度当初において４３人の削減が見込まれ、削減率は８．６％、達成率は１０２％と前倒しして目標達成になりました。
なお、平成１８年度は、１３人の削減により約９，０００万円の人件費削減でありました。
このように、合併新市の一体化や合併効果、そして合併時の行財政改革の成果は、着実に合併時の変化から４万２，０００市民都市、米原市が成長進化していく豊かな自治・創造の成果へとシフトする時期に来ています。
そこで、私は、合併３年目の今年は市民都市、市民自治による米原市の標準施策を合併事情からのテイクオフ、離陸する、試練のキックオフ、これの開始年としたい。そして、いよいよ米原市のまちづくりを本格スタートする、合併時のまちづくりの期待にこたえていきたいと思っています。
ついては、昨年の１２月、地方分権改革推進法が成立し、第２期地方分権改革がスタートしていますが、これに先立って１１月３０日に、新地方分権構想検討委員会は最終報告をまとめています。この中で、夢と希望をもたらす分権型社会、改革の目標を安全と安心の社会、多様性と創造性にあふれる地域としています。厳しい分権改革の流れにありますが、人々の暮らしを支える公共サービスをつくり出すのは地方自治の現場です。それは、とりもなおさず私たちの自治体、米原市そのものであります。
地方分権改革は、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指しています。人々により近い自治体にできる限り権限と財源を集めて、人々の知恵と工夫と参加によって、その地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開されるよう、新しい国の形をつくり直す。
私は、この目標を見失うことなく、いまや平成の合併自治体から豊かな自治を実現していく分権型地方自治、市民自治による米原市として平成１９年度は、その米原モデル、米原市民サービスを提供していく自治体づくり、米原市ならではの政策標準を米原スタンダードモデルとして示していく、そのための創造、そして改革と前進を続ける米原市政の創造元年にしたいと思っています。
これを具現化する平成１９年度予算は、この分権自治を米原市自前の市民連帯、そして地域力で実現、獲得していく、そして、これをスタートしていく施策創造の出発を告げる予算とする「市民・連帯・出発」予算と命名をいたしました。
ついては、予算編成方法は、従来型の「前例踏襲方式」や「積み上げ要求方式」ではない、市役所各部にあらかじめ経費の配分を求め、所属課内の調整を図るという「枠配分予算編成」で始めました。
これは、厳しい財政状況を事務事業の一律削減でしのぐのではなく、各部局が知恵と工夫を発揮し、部局ごとに選択と集中による重点化・効率化が可能となるような機能的・弾力的予算編成の新たな仕組みづくりを目指したものであります。まだ経常経費のみを対象とした限定的な導入ではありましたが、前年度と何ら変わらない予算編成が当たり前と考え、それがおかしいとは思わない、これまでのお役所仕事の常識を脱却し、自前の基準、判断、構想力、想像力を各部局に求めました。
女性の尊厳や人権を傷つけた柳沢厚生労働大臣の発言で「女性の一人頭で頑張ってもらうしかない。」というところは、少子化対策を子どもの数しか見ない、大切なのは生まれてきた子どもをすこやかに育て上げること、そのための支援をどれだけ錬っているのか、その職責を担うに足る人物なのか、それを追求すべきだという新聞投稿を読みました。
そして、出産は尊いことだけれども、子育てはよりすばらしいという価値観を社会でもっと高めてほしい。親だけではなくて、地域や社会、さらに、子どもがいる人もいない人も、みんなで子どもを立派な大人に育て上げるというような意識が広がってほしいという育児の質を問われていました。
新年度では、まさに今の時代責任として果たさなければならない次世代支援の子どもと家庭に向き合う米原市市政の施策創造と、私が所信で掲げています「安心と元気 ほっとな米原市のまちづくり」を本格開始します。
そして、これの実現を確かなものにする怠ることのない行財政改革と、まちに元気と将来への夢語りが始まる地域自立に向けた都市機能の充実と財政基盤確保のための政策投資を、引き続きＳＩＬＣ関連事業や、県内唯一の新幹線駅東部土地区画整理事業や駅舎橋上化、自由通路事業、バリアフリー事業として行いたいと思っています。
こうした中で、限られた財源を有効活用するため、緊急性、優先度の判断と選択と集中に徹した集中配分予算といたしました。また、旧町から引き継いだ建設事業については、実施の条件整備がついたものは、事業終結に向けた予算配分を行いました。また、歳出の１９％を占めます人件費については、集中改革プランの定員管理適正化計画に沿って極力人員削減に努め、対前年度比１億５，０００万、４．５％減の内部経費の節減に努めました。
新年度の政策構築ベースは、新たな自治の創造、行財政改革の推進、持続可能な行政経営、質の高い市民サービスの提供です。これを、３つの方針で事業予算の編成を行いました。
１つ目の、地域を経営する視点でのまちの未来につながる事業
雇用の創出、地域の活性化、将来の財政基盤の確保であります。
２つ目の、次世代支援の効果が期待できる事業
安心して出産、子育てができる環境と地域ぐるみの子育て支援です。
３つ目に、安全・安心な市民生活を確保する事業
健康、防犯防災対策の充実とだれもが安心して暮らせる社会の実現。
以上の３点であります。
ここで、平成１９年度重点施策である次世代支援、子どもと家庭に向き合う施策創造の一端を説明し、議論を得たいと考えます。
私は、従来から子育ては、親だけでも家族だけでも限界がある。支援の社会化、地域化が必要だと訴えてきました。そのための装置として幼保一元化も、放課後子ども対応も、ニートや引きこもり、若者自立支援も必要だと考えてきました。
特に、次の
世代を担う子どもたちや家族に向き合うのは、国でも県でもない、市役所だと思っています。市民と一緒に子育てを支援していく市役所をどう築くのか、市民支援、市民連帯は米原で広がるか、現状では確たるものはありません。
しかし、市役所と市民の皆さんとの信頼関係、市内の地域コミュニティーを支えていただいている米原市の市民心情は大いに期待できると信じ、ここを入り口、よりどころに米原市の子ども家庭支援を始めていきたいと考えています。
ついては、子育て、家庭支援、若者自立支援、これを支える市民、地域の協働を市長部局で一体化します。
地域が誇る米原っ子が育つまちを目指して、幼保の一元化に向けた具体化の一歩として、幼稚園と保育園を一体化した「いぶき認定こども園」を開設します。
小学校の放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりとして、米原市独自の「放課後子ども安心プラン」を市民連帯、市民サポーターを求めて創設をします。
子ども家庭支援ネットワークとして「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げるとともに、地域で見えにくい問題を抱える若者や家庭、保護者の思いを受けとめ、就労や生活支援につなぐ若者自立支援ができる「子ども家庭サポートセンター」を再編します。
市の情報を自動的に配信する「防犯防災の安心安全メール配信サービスシステム」を導入し、子どもたちの通学安全の確保にかかわる情報の提供の充実に努めます。
米原市の子どもたちに、安全安心の食のあり方、市民にも開かれた食育の拠点づくりとして給食センターの設計を行います。
同時に、市内の農林水産物を子どもたちの給食に提供する農家や生産者の顔が見える「米原市ほのぼの給食提供システム」の立ち上げも新規に取り組みます。
安心して子育てができる医療費助成は、０歳児から就学前乳幼児の医療費無料（窓口負担なし）と、小中学生を対象にした入院費の市による全額負担を引き続き実施をします。
子育て家庭の経済負担軽減を図るため、保育料保護者負担金の軽減は、引き続き国基準の４０％減額を基本に行い、第３子保育料をさらに２０％軽減します。
子育て家庭をサポートする仕事と子育ての両立支援として、新規に病気やけがの回復期にある児童の一時的保育を行う病後児保育を市内の２カ所（中保育園、いぶき認定こども園）で実施し、乳幼児保育の支援を図ります。
妊産婦支援を新規に充実し、子どもを産むための経済的負担軽減につなぐ公費負担の健診を２回から５回に増やします。
これらは、本年度予算化した子どもと家庭に向き合う行政の仕事仕様、制度の一端であります。私は、これを始まりに、米原市の子育て、家庭支援、若者自立支援に利用者、当事者、市民の直接参加が生まれ、これをサポート、支援する市民の個人、グループの連帯、そしてつながりが広がることで、米原市の子育て、家庭支援、若者自立支援が社会化、地域化、米原ならではの市民協働の多様な自治のあり方が生まれることを期待するものであります。
市民サービスが市役所だけで担い切れない現実は、今ここにあります。
議員各位も市民も、次世代を託す米原市民を育てる側にぜひ立ち位置を変えていただきたいと期待するものです。そこには、市民自治、自らの責任、自ら果たす、お金ではない、ここに出会った人のぬくもり、絆、温かさ、必ず得ていただける「ほっとな米原市」成長していけると信じているものであります。
市役所で働く者は、何のために、だれのために仕事をしているのかと問いに、私は、市民の幸せづくりのために、市民の皆さんのために市役所の仕事をしていると答えています。この単純で明快な姿勢を愚直に市民の皆さんにお示しをし、ご理解いただくことから、市民協働も市民連帯も始まると思っています。そして、市民の皆さんには、市役所に集まる情報や実施しようとしている施策を公開、提供することで、市民の皆さんが使われる制度づくりが行われるのではないかと思います。
制度は使われることで、もっと使い勝手のいい制度や取り組みになります。そのためのモデルチェンジはちゅうちょなく行われるべきだとも考えています。そして、その手だてが市民に、地域に定着をしていく、これが米原市の市民サービスのスタンダード、米原モデルが創造されていくことにならないでしょうか。
さて、今期定例会には人事に関する同意が２件、市が加入する団体の規約変更について４件、条例の制定が１件、条例の廃止が１件、条例の一部改正が１３件、
指定管理者の指定が５件、平成１８年度
一般会計補正予算を初め９特別
会計補正予算についてが１０件、平成１９年度
一般会計予算を初め１３の特別会計各予算について１４件、財産の譲渡につい１件、計５１案件の提案となりました。
米原市の新しい道を切り開いていく平成１９年度予算など重要案件ばかりでございます。十分なご審議の上、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げます。
次に、予算概要の一端を各部単位ごとに説明をさせていただきます。
まず、政策推進部です。
合併新市の３つの標準装備のうち２つ、行財政改革、自治基本条例は昨年からスタートを切りました。総合計画の策定についても６月には新市まちづくり改革にかわる基本構想を定め、市民の皆さんや地域との連帯による協働のまちづくりを進めます。
市民連帯のまちづくりに必要なのは、情報の共有です。４月から、近江地域を含めた全市でケーブルテレビの利用ができる基盤が整います。１９年度は手話放送の試行や、子どもたちを含めた市民活動を全市に伝えていきます。
また、防犯防災を初め、市のさまざまな情報を携帯電話などに自動的に配信する「安心安全メール配信サービス」も実施をします。
団塊の
世代の大量退職が始まります。いわゆる２００７年問題です。民間ではビジネスチャンスとして動きが始まっています。
市民主権のまちづくりに向けて団塊の
世代がまちづくりの主役として登場できるよう、地域デビュー支援、地域貢献など、米原市を活躍ステージとしていただく機会づくり、起業塾開催などに取り組みます。
協働の仕組みづくりは、自治基本条例具体化の第一歩であります。自治会やまちづくり団体等々の協働に向けて、市民自治センターと連携のもと、協働のあり方の仕組みづくりに取り組みます。また、自治基本条例施行状況を確認する推進委員会の設置や条例の制度整備にも取り組みます。
ホタル保護条例は、米原市民の環境への思い入れをあらわす絶好の機会であります。ホタルの住める良好な環境を守るため、市民との協働による条例づくりを進め、地域環境保護の取り組みにつなげます。
バスなどの公共交通は、利便性や安心につながる市民の移動手段です。利用者の実態を踏まえた路線別の存続または廃止の方針に基づき、バス路線の変更や廃止、バスに頼らない乗り合いタクシーへの転換を図ります。
次に、総務部です。
まちづくりが寄って立つところは、納税者、市民の市財政に対する情報の提供です。資産と負債を正確に把握することで、財政実態を知ることのできる指標として、財産管理システムの整備やバランスシートの導入を図り、事務事業に対するコスト意識や行政サービスの費用対効果の把握に活用します。
指定管理者による施設管理は、親しみやすい運営、新たな取り組み、利活用による利用者も増加をしています。市民に身近な団体で管理してもらうよう息郷地域総合センターなど、新たに
指定管理者に委託をします。
すべての人の人権が尊ばれる人権尊重のまちづくりを進めるため、知識習得型からの展開として「体験型参加型学習」の導入や男女共同参画社会に向けたモデル地区指定、人権の集い等、市民協働による人権福祉のまちづくりを推進します。
非核平和都市宣言の米原市として、すべての核保有国に「核兵器を今捨てよ」という核兵器廃絶の願いを届ける取り組みを、市民の皆さん、遺族会の皆さん、特に若い人たちの参加を得て取り組みを続けます。
行政情報の公開に対応した公文書等の登録管理や情報公開請求に対する円滑な開示を行い、個人情報の適切な管理に努めます。
職員の資質向上については、権限委譲に対応できる人材育成、能力開発により、スピード感のある行政運営に努めてまいります。
市民部です。
市政の財政基盤の基礎となります市税負担の公平性の確保は、納税者の納税意欲に直結する問題であります。今年は、国税から地方税への税源移譲が行われることから、市民の皆さんへのお知らせを初め、市民税の徴収体制の改善や、国保税を中心とする嘱託徴収員による体制強化、インターネット公売導入の検討、外国人対象者対策を含め、税及び使用料等の収納事務の一極化とともに、滞納対策の一層の取り組みを進めます。
平成２１年度固定資産税評価に向けた事業とあわせ、新市として土地評価方法の方針を統一し、安定した税収の確保と負担の公平を図ります。
医療費の軽減です。
米原市の次世代を担う安心の子育て支援を進めるため、小学校入学までの乳幼児福祉医療費の給付を、所得にかかわりなく引き続き現物給付により実施します。また、児童の入院費用についても、小中学生の児童生徒まで拡充した取り組みを継続します。
平成２０年から始まります７５歳以上の後期高齢者医療制度の施行に向けて、広域連合の設立、電算システムの構築等、準備事務を進めます。
市民の安全・安心の災害を未然に防止するための洪水ハザードマップの作成や地震防災対策の耐震促進計画・地域防災マップの作成を行い、災害に強いまちづくり、人づくり、システムづくりを目指します。
子どもをめぐる犯罪が年々増加する状況に対して「地域の子どもは地域の手で」、これを合い言葉に、子どもたちを守る犯罪の起こりにくい地域づくりを、警察や市民の皆さんと連携し、防犯パトロール隊によるパトロールの充実、防犯灯の設置、補助など、安全と安心のまちづくり強化に努めます。
健康福祉部です。
すべての市民がより健康で、活力ある２１世紀の米原市を築くため、寝たきり等の要介護状態を防ぎ、健康寿命の延伸を図り、市民１人１人が健康づくりを実践していく、市民の健康づくりを支援する「健康米原２１計画」を策定します。
また、平成２０年４月には、予防を重視する医療制度改正が本格施行されます。メタボリックシンドロームの予防に着目をし、国保ヘルスアップ事業を展開することで、糖尿病の患者や予備軍の減少を目指します。
平成１９年度は、個別健康支援プログラムの対象者を明確化しながら、健康づくり事業を推進していきます。
保健師それぞれが担当地域の市民の皆さんの健康に責任を持ち、子どもから高齢者まで訪問を通じて身近な健康相談の体制を整備します。
妊娠期からの健康管理や日々の育児力の向上を図るため、平成１８年度に新規に配付した「赤ちゃん手帳」を改良し、活用が図れるようにしていきます。
また、子育て支援の充実策として、母子健康手帳発行時の妊婦相談の充実、新生児の全数訪問を実施することで、親の悩みや育児不安に早期にかかわります。
障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援緊急プログラムの実施や、市の障害福祉計画に基づき、障害者の福祉サービスを提供します。また、聴覚障害者への支援充実として、手話通訳者の窓口設置、ＣＡＴＶ放送などにも手話通訳を取り入れていきます。
相談支援の体制整備として、障害者のさまざまな相談に障害者自身が相談相手として参画する「障害者自立相談コーナー」を設置していきます。
高齢者及び心身障害者に市内移動にかかわる交通手段の負担軽減を行い、社会参加の促進を図るため、バスや乗り合いタクシーの回数券等の購入に対し、助成を行います。
引きこもり、ニートなど、支援が必要な若者が増えています。その多くは、本人や家族が問題を抱え込み、立ちすくんでいます。少年センターを青少年自立のためのセンターに改編するとともに「若者自立ルーム あおぞら」を開設します。
経済環境部とも関連しますが、就労による自立支援を目標に、生活相談、職業相談、模擬面接など１人１人の状態や希望に応じたパーソナルプランを立て、「ともに悩み、ともに歩む」を基本姿勢にした商工観光課、人権協働課、生涯学習課を初め、福祉・教育部局、労政部局も加えたハローワークやヤングジョブセンター、民間企業等の連携のもとに総合的な若者自立支援の実現を目指したいと思います。
前段、施策創造のところで、病後児保育、放課後子ども安心プラン、いぶき認定こども園、米原市子ども家庭支援ネットワークは述べましたので、省略をさせていただきます。
次に、経済環境部です。
米原市の豊富な地域観光資源や祭り行事など、四季折々の観光スポット、米原ならではの伝統行事など特色ある地域イベントを、交通要衝の地であるこの地の利を生かして、近畿・東海・福井圏域や首都圏（東京）をターゲットに観光情報の発信や観光誘客を行います。
今年は、彦根城築城４００年祭が開催されます。米原市でも関連の歴史や文化財、ゆかりの地域やエコミュージアムの主要ポイントに全国からの立ち寄り観光を促進します。
また、若者視点による観光素材の発見、農林水産業や自然などを生かした体験プログラム型観光の振興や、団塊
世代等による観光ボランティアガイドの充実、米原イメージ、米原ブランドをつくる特産品開発、集客力向上を目指した米原ならではの魅力ある観光施策に取り組みます。
農業振興策としては、農業振興地域整備計画の見直しや、地域ぐるみの農地・水・環境保全対策、集落営農支援を行います。
活力ある農業の振興を目指して、安全でおいしい新鮮な農産物の給食等への利用による地産地消や環境こだわり農業を推進します。
河南樋口踏切統廃合による踏切整備、ほ場整備の推進、中山間地域の総合整備事業や田園空間整備事業の県営事業による実施にも取り組みます。
林業振興では、健全な森林づくりを進めるため、市民協働による間伐等の里山整備、林道の改良など、森林資源の有効活用や森林を支える後継者育成による良好な管理に努め、獣害防止対策を進めます。
水産業の現状や魅力を伝える取り組みとして、磯漁港を舞台に市内の子どもにエリ漁法の体験の場を提供するブルーツーリズムを開催し、地域の漁業振興や漁労文化の発信、交流を進めます。
産業振興を図るため、工場等設置奨励金を交付し、企業の立地促進や設備投資を呼び込み、地域雇用の場や税収確保につなげたいと思います。
環境基本条例に基づき、豊かな自然との触れ合いが保たれたまちづくりを進めるため「環境熱心のまち米原市」実現への基礎となる「環境基本計画」を策定します。
コンポストセンターの稼働による資源循環型まちづくりの推進やごみの減量化に取り組み、散在性ごみ対策、公害監視、再資源化、未利用のバイオマス利用策の検討など、良好な環境の保全に努めていきます。
続いて、土木部です。
米原市の都市基盤や道路整備、地区計画など、にぎわいと交流の基盤づくりを担う長期計画「都市計画マスタープラン」を策定するとともに、継続性・緊急性そして重要性の高い道路整備、急傾斜地対策や米原駅周辺のバリアフリー化整備を行います。
新しい公共事業モデルとなる地域協働による道普請事業を目指して、伊吹北部において緊急時の代替路を確保する道路築造の調査を行います。
また、冬季除雪につきましても、豪雪の経験を踏まえて、道路交通の安全を確保する市道除雪体制に万全を期してまいります。
開発許可にかかわる権限委譲の円滑な実施に努め、都市計画区域見直しに向けた基礎調査に県と市の共同で取り組みます。また、北陸本線の直流化が昨年秋完成した坂田駅では、利用者の増加に対応し、坂田駅前の駐輪場増設を行います。
上水道事業では、山東・伊吹・米原の水道の連絡管による接続や簡易水道の統合、ライフラインの機能強化、経営基盤の強化、水需要を踏まえた給水サービスの実施など、効率的で計画的な運営に努めてまいります。
下水道事業は、平成２２年度の面整備完了を目指して、米原駅東部など未整備区域の計画的な下水道整備を行うとともに、下水道普及率、水洗化率のアップや自主財源の安定確保に努めます。
都市整備部です。
米原市の都市基盤整備を進める重要な施策として土地区画整理事業、駅舎整備、ＳＩＬＣ事業の推進を関係機関等との調整を図りながら着実に実施してまいります。
区画整理事業地区内では、既に一部住宅やアパートが建つようになりました。事業推進の一環として木造公営住宅を建設し、事業の円滑な推進を図ります。
また、区画整理後のまちづくりの将来像は、プロポーザルによる計画案の募集など、魅力ある米原駅周辺の都市交流拠点整備を目指して進めます。
市民自治センターです。
市民自治センターは、各地域の特性を生かして、自治会の自立する地域づくりを支援し、各種行政サービスを提供します。
地域自治、地域振興として、東草野地域での「まちづくり懇話会」など、地域の実情や課題を洗い出し、地域連帯による特色あるまちづくりを推進し、地域の元気づくりを目指してまいります。
住民基本台帳ネットワークは、安全なシステム運用とセキュリティーの維持につながる機器の更新を行います。また、窓口業務のアウトソーシングについても、情報セキュリティーを確保しながら具体的な検討を進めてまいります。
また、市民サービスの資質向上を目指して、市民情報の一元化と共有化を図る「市民の声システム」を市政の価値ある情報として蓄積するとともに、市民サービスの改善を図り、情報公開を目指していきます。
最後に、教育委員会です。
山東・伊吹の給食センターを統合した新しい給食センターを、給食調理にとどまらず米原市民の食育の拠点と位置づけ、詳細設計を行います。また、生産者の顔が見える地産地消の「ほのぼの給食」の提供システムの導入を図ります。
また、市道・市場池下線の道路整備に関連して、大東中学校駐輪場の整備やふたば幼稚園の園児送迎用バスをリースし、路線バスに代わって運行します。
学校教育は、次代を担う米原っ子の重要な拠点であります。特別支援教育や国際理解教育の充実を図ります。児童生徒に対する適応指導教室の充実、子どもケアサポーターの派遣、保護者や教員対象の教育相談の充実を図っていきます。
また、米原市保育の指針のもとに市長部局と連携し、就学前保育・教育の一元化と充実に努めます。
総合型地域スポーツクラブの運営支援を行い、子どもたちの体力、スポーツ能力の低下への対策を図るとともに、スポーツアドバイザーによる高齢者等の体力づくり・健康づくりを進めます。
市民が気軽にスポーツが楽しめ、健康増進につながる市民体育施設のあり方と整備に向けて検討を始めます。
伊吹Ｂ＆Ｇ海洋センター、山東Ｂ＆Ｇ海洋センター、伊吹薬草の里文化センターなど、文化スポーツ施設についても、新たに身近な団体を
指定管理者とした管理運営を行います。
京極氏遺跡など発掘調査を地域に還元したり、市内の遺跡や文化財のルート設定、郷土学習用の副読本の作成を行い、地域の文化や歴史への理解を深めます。
中学生の海外派遣を実施し、子どもたちに直接外国の人々や文化に触れる機会を提供します。創造的な市民活動の醸成に努めるため、団塊
世代の地域デビューを仕掛ける生涯学習活動を行います。
子どもたちが参加する祭りや行事を、地域の大切な子育て環境として位置づけ、子どもの参加や大人との触れ合い、活動の場、発表の場づくりを支援します。
以上、総括的に予算概要を説明申し上げました。詳細につきましては、各所管の委員会で説明を申し上げます。
なお、その他の特別会計におきましても、市民生活に密着した重要な目的会計であります。一部会計では、公営企業法の適用を行い、一層の自主自立の経営を図るとともに、一方では、受益市民の負担の限度にも配慮し、繰り出し基準の範囲内で適切な措置を行い、健全性の確保を前提に、各会計の円滑かつ安定的な運営や事業推進が図れるよう財政調整をしたところでございます。
この予算の内容は、予算成立後できるだけ早い時期に「みんなにわかるみんなの米原予算」、これを作成し、市政情報の提供による財政事情への理解を広げ、予算情報を市民の皆さんと共有することで、納得と協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っています。
議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、平成１９年度に臨む所信とさせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
市長の挨拶が終わりました。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、４番議員 丸本義信君と５番議員 音居友三君の両名を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りをいたします。
今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より３月２０日までの２１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（滝本善之君）
ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、２１日間と決定いたしました。
なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程第３、これより諸般の報告を行います。
最初に、議長の服務報告をいたします。
報告事項につきましては、全員協議会において報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。
次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、助役、教育長、各部長、各市民自治センター長、総務課長、財政課長であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第４、市長より提出の同意第１号から議案第４９号までの議案５１件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
それでは、今議会に提出をいたしました議案についてご説明を申し上げます。
まず、同意第１号・第２号は、いずれも任期満了に伴う同意案件です。市
公平委員会委員の選任については、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、市
教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
同意第１号は、米原市
公平委員会委員 千葉喜八郎氏が平成１９年３月３１日をもって任期満了となりますので、後任者として、米原市宇賀野５２１番地 遠藤雄二氏の同意を求めるものです。
同意第２号は、米原市
教育委員会委員 丸本春美氏が、平成１９年３月２４日をもって任期満了となりますので、後任者に米原市市場３４８番地 堀田佐和子氏の同意を求めるものです。
次に、議案第１号から第４号までの４議案は、いずれも市が構成団体となっている組合等の規約の変更について、
地方自治法第２９０条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
議案第１号 滋賀県市町村職員研修センターの規約の変更、議案第２号 滋賀県
自治会館管理組合規約の変更については、いずれも
地方自治法の一部を改正する法律に伴う収入役の廃止、会計管理者の設置、吏員を職員に変更するほか、条文中の語句を整備することについて、関係地方公共団体の議決が必要とされているものでございます。
議案第３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更については、平成１９年２月１日から、滋賀県後期高齢者医療広域連合が滋賀県市町村職員退職手当組合に加入すること、及び収入役の廃止、関係管理者の設置、吏員を職員に変更することについて、関係地方公共団体の議決が必要とされているものでございます。
議案第４号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更については、収入役の廃止、関係管理者の設置、吏員を職員に変更することについて、関係地方公共団体の議決が必要とされているものです。
次に、議案第５号
米原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、平成１９年度から政務調査費の交付を半期ごとから年度分に変更するものです。附則として、この条例の施行を平成１９年４月１日から施行するものです。
次に、議案第６号 米原市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例については、近江診療所医師の交代に伴いまして、休診日を水曜日から木曜日に変更するものです。附則として、この条例の施行を平成１９年４月１日から施行するものです。
次に、議案第７号 米原市
基金条例の制定について、ご説明申し上げます。
この議案は、現在、個別条例で設置をしております２４の特定目的基金について、統廃合及び総括した
基金条例を制定するものです。
次に、議案第８号 米原市
児童遊園条例の廃止については、平成１９年５月３１日をもって、米原市児童遊園を市内の各自治会に移管または廃止するものです。
次に、議案第９号 米原市
情報公開条例の一部を改正する条例については、米原市情報公開審査会委員の秘密の漏えいに対する罰則の規定を加えるものです。
次に、議案第１０号 米原市事務文書条例の一部を改正する条例については、企業誘致関連業務について、その総括所掌事務を政策推進部から都市整備部へ移管するものであります。
次に、議案第１１号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の改正により、国家公務員の休息時間の廃止、休憩時間の見直し等が行われることに伴いまして、本市においても休息時間を廃止し、適正な勤務時間の管理を行うものであります。
次に、議案第１２号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年度の人事院勧告及び関係法令の規定に基づきまして、管理職手当の定額化、扶養手当等の改正、災害派遣等手当の創設を行うものであります。
次に、議案第１３号 米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成１９年度の国民健康保険税率を改正するものでございます。
次に、議案第１４号 米原市
使用料条例の一部を改正する条例につきましては、大東中学校体育館改築に伴いまして、使用料を変更するものであります。
次に、議案第１５号 米原市
山東健康福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、平成１９年５月１日から米原市山東健康福祉センター内のホタルの湯の一部開放を休止するものでございます。
次に、議案第１６号 米原市
農業集落多目的集会施設条例の一部を改正する条例につきましては、当該条例の利用料金の項目を設けて規定の整備を行うものであります。
次に、議案第１７号 米原市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、県営土地改良事業における市と集落や土地改良区との負担割合を見直すためのものでございます。
次に、議案第１８号 米原市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、米原市営土地改良事業における市と集落と土地改良区との負担割合を見直すためのものでございます。
次に、議案第１９号から２３号までの５案件は、いずれも米原市の公の施設における
指定管理者の指定について、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
施設名のみを申し上げます。
議案第１９号は、米原市伊吹健康プラザ愛らんど
保健センター。
議案第２０号は、柏原緑地。
議案第２１号は、朝妻緑地。
議案第２２号は、米原駅西部第１
児童公園、米原駅西部第３
児童公園。
議案第２３号は、米原駅西部第２
児童公園、米原駅西部第４
児童公園であります。
次に、議案第２４号から第３３号までの１０案件は、平成１８年度米原市
一般会計補正予算のほか９つの特別
会計補正予算であります。
順次、説明を申し上げます。
まず、議案第２４号 平成１８年度米原市
一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億８，９６１万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１７５億９，１１４万円と定めるとともに、
地方自治法の規定により繰越明許費を定め、あわせて債務負担行為の追加、地方債の変更をするものでございます。
議案第２５号 平成１８年度米原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１，１９０万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３４億３，１９７万９,０００円と定めるものでございます。
議案第２６号 平成１８年度米原市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（５号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，１０１万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億３，０８５万６，０００円と定めるものでございます。
議案第２７号 平成１８年度米原市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３，３５２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２６億９６万８，０００円と定めるとともに、繰越明許費を定めるものでございます。
議案第２８号 平成１８年度米原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，２４６万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３８億８，９４０万円と定めるものでございます。
議案第２９号 平成１８年度米原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３１１万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億１，０００万５，０００円と定めるとともに、繰越明許費を定めるものでございます。
議案第３０号 平成１８年度米原市
流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２，１５６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を２６億９，４２２万７，０００円と定めるとともに、繰越明許費を定め、あわせて地方債を変更するものでございます。
議案第３１号 平成１８年度米原駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額に変更はなく、歳入において款項の額の増減を行うとともに、繰越明許費と債務負担行為を定め、地方債の変更をするものでございます。
議案第３２号 平成１８年度米原市
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億４，７７６万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６，３７３万１，０００円と定めるものでございます。
議案第３３号 平成１８年度米原市
水道事業会計補正予算（第４号）は、水道事業費用の総額に５５万円を追加し、水道事業費用の総額を６億２，３５１万１，０００円とし、資本的収入の総額に２１７万９,０００円を追加し、資本的収入の総額を３億３，５２２万２，０００円と定めるものでございます。
続きまして、議案第３４号から議案第４７号までの１４案件は、平成１９年度米原市
一般会計予算のほか１２の特別会計及び公営企業会計の予算であります。
議案第３４号 平成１９年度米原市
一般会計予算であります。
予算書１ページをお開きいただきたいと思います。
第１条は、歳入歳出予算の総額を１６９億８，０００万円と定めるもので、第２条は、債務負担行為のできる事項、期間及び限度額を定め、第３条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第４条では、一時借入金の借入最高額を１０億円と定め、第５条では、
地方自治法に定めるところにより歳出予算の流用について定めたものでございます。
議案第３５号 平成１９年度米原市
国民健康保険事業特別会計予算であります。
予算書では２２９ページになります。
第１条では、歳入歳出予算の総額を３６億５，５００万円と定め、第２条では、一時借入金の借入最高額を４，０００万円と定め、第３条では、保険給付金の予算額に過不足が生じた場合の予算流用について、それぞれ定めたものでございます。
議案第３６号 平成１９年度米原市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算であります。
予算書では２７３ページになります。
第１条では、歳入歳出予算の総額を２億６，２００万円と定めたものでございます。
議案第３７号 平成１９年度米原市
介護保険事業特別会計予算であります。
予算書では３０３ページとなります。
第１条で、歳入歳出予算の総額を２７億８，０００万円と定め、第２条では、一時借入金の借入最高額を５，０００万円と定め、第３条で、歳出予算の金額の流用について定めたものでございます。
議案第３８号 平成１９年度米原市
老人保健医療事業特別会計予算であります。
予算書は３４５ページとなります。
第１条で、歳入歳出予算の総額を３８億３，９００万円と定めたものでございます。
議案第３９号 平成１９年度米原市
農業集落排水事業特別会計予算であります。
予算書では３６７ページとなります。
第１条で、歳入歳出予算の総額を２億６，２００万円と定め、第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条では、一時借入金の借入最高額を５，０００万円と定めたものでございます。
議案第４０号 平成１９年度米原市
流域関連公共下水道事業特別会計予算であります。
予算書では３９７ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を２８億１，０００万円と定め、第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条では、一時借入金の借入最高額を１億円と定めたものでございます。
議案第４１号 平成１９年度米原市
土地取得事業特別会計予算であります。
予算書では４２９ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を４，１８７万６，０００円と定めたものでございます。
議案第４２号 平成１９年度米原駅
東部土地区画整理事業特別会計予算であります。
予算書では４４３ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を２０億４，９００万円と定め、第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を７，０００万円と定めたものでございます。
議案第４３号 平成１９年度米原市
工業団地造成事業特別会計予算であります。
予算書では４７１ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を６，７７０万円と定めたものでございます。
議案第４４号 平成１９年度米原市
住宅団地造成事業特別会計予算であります。
予算書では４９３ページになります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を１億４，５５０万円と定めたものでございます。
議案第４５号 平成１９年度米原市
駐車場事業特別会計予算であります。
予算書では５０９ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を５５０万円と定めたものでございます。
議案第４６号 平成１９年度米原市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。
予算書では５２３ページとなります。
第１条に、歳入歳出予算の総額を１，５４９万９,０００円と定めたものでございます。
議案第４７号 平成１９年度米原市
水道事業会計予算であります。
予算書は別冊になっております。水道事業会計の別冊１ページをお開きください。
第２条で、事業の予定給水栓数１万１，４９５栓、給水量４１７万立方メートル、一日平均給水量１万１，４２４立方メートル、一日最大給水量１万５，５３０立方メートルと定め、第３条の収益的収支については、水道事業収益６億９，９３４万９，０００円、水道事業費用６億１，５０５万９，０００円に、第４条では、資本的収支については、資本的収入５億４，６２２万５，０００円、資本的支出７億１，１２９万６，０００円に、第５条では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第６条では、一時借入金の借入限度額を３，０００万円と定め、第７条・第８条では、歳出予算の流用について、第９条では、他会計から補助を受ける金額を６，９７５万円に、第１０条では、利益剰余金の処分について、第１１条では、たな卸資産の購入限度額を３９０万円とすることについて、それぞれ定めたものでございます。
次に、議案第４８号 財産の譲渡については、曲谷ミニライフセンターを曲谷営農組合に無償譲渡したいので、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
最後になりました。
議案第４９号 米原市立学校給食施設条例の一部を改正する条例につきましては、平成１９年４月１日からいぶき認定こども園の長時部において給食の業務を行うものでございます。
以上、５１件についての議案の説明とさせていただきました。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
市長の説明が終わりました。
これにて、提案理由の説明を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時２８分 休憩
午前１１時４０分 再開
○議長（滝本善之君）
休憩前に引き続き、会議を始めます。
次の日程に入るに先立ち、お諮りをいたします。
同意第１号と同意第２号の議案２件、並びに議案第１号から議案第６号までの議案６件、計議案８件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（滝本善之君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの議案８件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
日程第５、同意第１号を議題といたします。
同意第１号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、同意第１号 米原市
公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第６、同意第２号を議題といたします。
同意第２号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、同意第２号 米原市
教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第７、議案第１号を議題といたします。
議案第１号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第１号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第２号を議題といたします。
議案第２号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２号 滋賀県
自治会館管理組合規約の変更についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
日程第９、議案第３号を議題といたします。
議案第３号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、議案第４号を議題といたします。
議案第４号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第４号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議案第５号を議題といたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第５号
米原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
日程第１２、議案第６号を議題といたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（滝本善之君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（滝本善之君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第６号 米原市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
日程第１３、選挙第１号を議題といたします。
滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第７条に、広域連合議会議員の定数は２６人と定められ、また、同規約第８条に、広域連合議会議員は、関係市町の議会の議員並びに関係市町の長及び副市長のうちから、議会において１人を選挙することになっております。
お諮りをいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、議長の指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」）
○議長（滝本善之君）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名推選することに決定いたしました。
それでは、滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員を指名推選いたします。
同議会議員に、平尾道雄市長を指名推選し、当選人と定めることにいたしたいと思いますが、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（滝本善之君）
お直りください。
起立全員です。
よって、平尾道雄市長を同議会議員の当選人とすることに決定いたしました。
なお、広域連合議員の任期は、市長の任期までとされております。
日程第１４、これより、総括質疑を行います。
議案第７号から議案第４９号までの議案４３件を一括議題といたします。
なお、総括質疑は事前に通告がありませんでしたので、これを省略いたします。
これにて、総括質疑を終結いたします。
日程第１５、議案の
委員会付託を行います。
各議案の付託は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。
各常任委員会において審査方、よろしくお願いをいたします。
ただいま付託をいたしました各議案につきましては、それぞれの委員会の審査経過と結果につきまして、３月２０日の本会議において、各常任委員会委員長からご報告をお願いいたします。
日程第１６、請願第１号 「日豪ＥＰＡ交渉に関する請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は、省略いたします。
紹介議員 丸本義信君より、請願の説明を求めます。
丸本義信君。
○４番（丸本義信君）
議長のお許しが出ましたので、日豪ＥＰＡ交渉に関する請願の趣旨説明を行いたいと思います。
本論に入る前に、文中の欧文略語のちょっと説明をさせていただきます。
まず、ＥＰＡとは、日豪経済連携協定のことでございます。ＷＴＯは、皆さん御存じのように、世界貿易機関のことでございまして、本部はジュネーブにありまして、１９９５年のガットが改称されましてＷＴＯになりました。Ｇ１０、これも御存じのように、Ｇ７が３カ国余分に加盟しまして、これは先進１０カ国の蔵相会議でありまして、日・英・米・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・オランダ・ベルギー・スウェーデンの１０カ国でございます。
それでは、説明を申し上げます。
２００７年１月２７日、スイス東部ダボスにおいて世界経済フォーラム年次総会が開催されました。我が国より松岡農林水産大臣、甘利経済産業大臣が出席され、中断されておりますＷＴＯを早期に閣僚級の本格交渉を目指す会議が非公式ながら実務者レベルで協議される中で、ラミーＷＴＯ事務局長は、農業分野で本格的な歩み寄りが見られない限り、本格的な交渉は動き出さないと言及しました。
そこで、我が国の豪州からの輸入状況を見ますと、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの品目が含まれているのが実態であります。このため、日本と豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点になることは必至でありまして、その取り扱いいかんによっては、日本農業に破壊的な打撃を与えるおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、政府においては、重要品目に対する例外措置の確保、我が国農業は戦後農政の大転換を決定し、今年度（１９年度）から実施に向けて、生産現場では現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところであります。
このような中で、我が国にとって、米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの重要品目の関税撤廃がもし行われますと、こうした改革の努力を無にし、食糧自給率の向上どころか、我が国の農業を破壊させることにつながることであるから、交渉においては、このような品目を除外することなど例外措置を確保するよう努力していただきたい。
２つ目として、ＷＴＯ農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保、これまで我が国は農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から十分な数の重要品目の確保と、その柔軟な取り扱いを、上限関税の撤退措置を主張し続けてまいりました。このため、豪州とのＥＴＡにおいてＷＴＯ交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってまいりましたＧ１０各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰することになる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、ＷＴＯ交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉していただきたい。
以上の事項が確保されるよう、断固とした対応がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について、また中断も含め、厳しい判断を行うことをお願いを申し上げたい。
これらの状況を踏まえて、上記の事柄が実現しますよう、
議員各位の適切な判断をお願い申し上げ、請願の趣旨といたします。
○議長（滝本善之君）
紹介議員 丸本義信君の説明が終わりました。
ただいま議題となっております請願第１号につきましては、会議規則第８５条の規定により、産業建設常任委員会に付託をいたします。
審査方よろしくお願いをいたします。
日程第１７、請願第２号 「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください請願」についてを議題といたします。
請願書の朗読は、省略いたします。
紹介議員 冨田茂君より、請願の説明を求めます。
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
９番、冨田です。
議長の許可を得ましたので、労働法制を改悪するのではなく、改善するように国に求めてもらうための請願の紹介議員として、その請願の中身を報告させていただきます。
働いても、働いても貧困から抜け出せない、生活が成り立たない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人々は、この日本では１，０００万人を超えているといわれております。どうしてそういうことになってきたのか。
ある週刊誌を読んでみますと、８６年に労働者派遣法が施行されました。労働者供給事業の一部が合法化されたんですね。それによって、当初は正規労働者への派遣の機会がそれでも進まないように業種規制が敷かれていましたが、９９年には原則自由となり、さらに２００３年の改正では、最大３年までの派遣期間の長期化が認められました。さらに、１９８６年に「男女雇用機会均等法」が施行され、一方で、労働基準法が改正されまして、女性労働力の本格的活用への道が開かれました。しかし、これが結果的に見ますと、男女の格差は縮まるどころか、女性のパート派遣労働化が進み、そして男女間の賃金格差が固定化してきました。そして、非正規雇用の拡大は、やがて男性労働者のパート派遣へのシフトも促しまして、正規雇用の機会そのものが大幅に縮小する事態を生んで、それが格差社会の今日的な要因になってきてます。
労働法制が改悪されてきたことが、今日の事態を生んでいる大きな要因の一つとなっているんですね。それに加えて、今回、厚生労働省が、今後の労働契約法及び労働時間法制のあり方について、これを変えていく方向を打ち出しています。その労働契約法を改正していくねらい、３つあります。
１つは、長時間、不払い労働を合法化していく、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションといわれるものですが、一定の年収、日本経団連は「年収４００万円」と主張していますが、を超える労働者を対象にして、自主自立的な働き方をすると決めつけて、法定労働時間の規制を外してしまおうというものであります。これによって、使用者は残業代を支払うこともなく、労働者を際限のない長時間労働へと追い立てることが可能になります。
今、切実に求められている残業や休日労働などの長時間労働の改善どころか、多くの労働者が健康と家庭生活の破壊、メンタルヘルスの悪化、過労死という最悪の事態に追い込まれていることになっていくのではないでしょうか。
２つ目は、少数意見無視で労働条件がカットできるようにすることです。過半数の組合と合意すれば、会社は就業規則を改悪して労働条件を自由に切り下げることが可能になります。これは、個人の権利を侵害し、少数組合の団体交渉権を奪うものにつながります。使用者による労働条件の一方的な決定を法的に保護する仕組みであり、企業にとって都合のいい契約を労働者に押しつけるための新しい仕組みづくりにほかなりません。
３つ目は、お金さえ出せば、解雇が自由になることでございます。解雇が無効かどうかにかかわらず、裁判所が「職場復帰が困難」と判断すれば、使用者が一定の解決金を支払えば、労働者を職場から永久に追い出すことができる解雇の金銭解決制度の導入が打ち出されています。
２００３年の労働基準法改悪の際にも検討されましたが、多くの批判によって頓挫されました。ところが、財界とアメリカの要求で再び持ち出されてきたのです。使用者は裁判で無効とされるかどうかを気にせず、乱暴な雇用をして、気に入らない労働者を金で追放できるというものです。これを許せば、使用者の身勝手な解雇が野放しとなります。
以上の、こういう３つのねらいを含めた今回の労働契約法等のこのたくらみをぜひともやめていただいて、そしてこの労働法制改悪の動きを止めて、正規雇用が基本の雇用システムづくり、最低賃金の大幅な引き上げ、均等待遇の実現などに向けて、そういうことのために国に対して意見を上げていただくよう要請する今回の請願であります。
どうか、
議員各位の皆さんの慎重な審議の上、この請願が採択されるようお願いを申し上げまして、紹介者としての説明とします。
以上です。
○議長（滝本善之君）
紹介議員 冨田茂君の説明が終わりました。
ただいま議題となっております請願第２号につきましては、会議規則第８５条の規定により、総務教育常任委員会に付託をいたします。
審査方よろしくお願いをいたします。
ただいま付託いたしました請願２件につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、３月２０日の本会議において、産業建設常任委員長並びに総務教育常任委員長からご報告をお願いいたします。
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
来る３月５日は、午前９時３０分より本会議を開き、代表質問を行いますので、各議員におかれましては、定刻までにご出席方お願いをいたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さんでございました。
午後０時０４分 散会
本会議は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１９年２月２８日
米原市議会議長
米原市議会署名議員
米原市議会署名議員...